ギリシャは破綻

欧州連合(EU)のユーロ圏諸国は7日、緊急の首脳会議をブリュッセルで開催し、ギリシャ支援問題について協議した。

ユーロ圏首脳はギリシャに対し、新たな金融支援の実行に必要な財政再建策を9日までに提示するよう要請した。また、交渉開始の可否を決める最終期限を12日に定め、EU加盟28カ国の首脳会議を同日に開いて判断することを決めた。

EUのトゥスク大統領は首脳会議後の記者会見で、「今週末が最終的な期限だ」と述べた上、12日に合意できなかった場合には「ギリシャとその金融システムの破綻に至る」と強調。7日の会議での再建策の提示を見送ったギリシャに警告した。

一方、ギリシャのチプラス首相は8日、欧州議会での演説で「今後2、3日で義務を果たすことができると信じている」と述べ、支援交渉開始に向けた合意を急ぐ考えを示した。再建策の具体的な内容については言及しなかった。

支援は6月末で失効したため、ギリシャは8日、EUの金融安全網「欧州安定メカニズム(ESM)」に新たな支援を正式に申請した。ロイター通信によると支援期間は3年。財政再建策はこの支援実行の前提となるもので、ギリシャから提出された後、EUや国際通貨基金(IMF)などの債権者側が評価し、12日のEU首脳会議で議論する。

ギリシャは支援交渉が行われている間の資金繰りに充てる「つなぎ融資」も求めた。欧州中央銀行(ECB)が保有する約35億ユーロ(約4700億円)の債務償還期限が20日に迫っているが、これも実施は支援交渉開始で合意できるかにかかっている。

ギリシャは6月末に国際通貨基金(IMF)への融資返済ができず、事実上のデフォルト(債務不履行)状態。支援がなければ財政や金融システムが破綻し、ユーロ圏離脱を迫られる恐れがある。ユンケル欧州委員長は7日、「ユーロ圏離脱に対する詳細なシナリオを用意している」と警告する一方、そうした事態は望んでいないと強調した。

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